投資信託の選び方｜費用と種類を知って、自分に合うファンドを絞り込む

老後に向けた資産づくりや、NISAをきっかけに、投資信託を始めようと考える方が増えています。

ただ、いざ選ぼうとすると、商品の数が多すぎて手が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。

投資信託は、仕組みと費用、種類ごとのリスクの違いを押さえておけば、候補をぐっと絞り込めます。

この記事では、投資信託の基本と費用、種類の分け方、全世界株式のインデックスファンドを例にした絞り込み方、そしてインデックスとアクティブを組み合わせる考え方を順を追って整理します。

投資信託の基本的な仕組み

お金を集めてプロがまとめて運用する商品

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。

たとえるなら、みんなでお金を出し合って、料理のプロに「詰め合わせのお弁当」を作ってもらうようなものです。

一人では買いそろえられない種類の具材（銘柄）も、まとめて少しずつ手に入れられます。

運用で得た成果は、それぞれが出した金額に応じて投資家に還元されます。

投資信託のメリット

投資信託には、個別の株式や債券を自分で買う場合と比べて、次のようなメリットがあります。

• 少額から始められる
  金融機関によっては、月100円や1,000円から積立ができます。
• 分散投資でリスクを抑えやすい
  1本で数十から数千の銘柄に投資できるため、1社の業績悪化による影響を小さくできます。
• 運用を専門家に任せられる
  銘柄選びや売買のタイミングは、ファンドマネージャーなどの運用担当者が判断します。

元本は保証されない

投資信託の値段は「基準価額」と呼ばれ、投資先の値動きに合わせて毎日変わります。

預金とは違い、元本は保証されません。

購入したときより基準価額が下がっていれば、売却したときに損失が出ることもあります。

だからこそ、どの程度の値動きなら受け入れられるかを、あらかじめ考えておくことが大切です。

投資信託にかかる費用は4つあります

投資信託には、買うとき・持っている間・売るときに費用がかかる場合があります。

主な費用は次の4つです。

1. 購入時手数料
2. 信託報酬（運用管理費用）
3. その他の費用
4. 信託財産留保額

費用	かかるタイミング	支払い方
購入時手数料	購入時	購入金額に上乗せして支払う
信託報酬	保有期間中	投資信託の資産から毎日差し引かれる
その他の費用	保有期間中	投資信託の資産から差し引かれる
信託財産留保額	解約時	解約代金から差し引かれる

どの費用がいくらかかるかは、商品ごとに異なります。

購入前に、交付目論見書で確認しておきましょう。

① 購入時手数料

投資信託を買うときに、販売会社へ支払う手数料です。

購入金額に一定の料率をかけて計算します。

同じ投資信託でも、販売会社によって料率が異なります。

同じ金融機関の中でも、窓口で買う場合とインターネットで買う場合で違うこともあります。

最近は、購入時手数料がかからない「ノーロード」の投資信託も多く、特にネット証券では主流になっています。

② 信託報酬（運用管理費用）

投資信託を持っている間、ずっとかかる費用です。

運用や管理の対価として、投資信託の資産から毎日差し引かれます。

自分で支払う手続きがないため気づきにくいのですが、公表される基準価額は、この費用が差し引かれた後の値段です。

毎年かかる費用なので、長く持つほど差が大きくなります。

③ その他の費用

監査法人による決算監査の費用や、株式などを売買するときの売買委託手数料、資産を保管するための費用などです。

運用状況によって金額が変わるため、交付目論見書には具体的な金額や上限が書かれていないことも多くあります。

信託報酬にこれらの費用を加えた、実際の負担（実質コスト）は、運用報告書で確認できます。

④ 信託財産留保額

投資信託を途中で解約するときに、解約代金から差し引かれる費用です。

解約する人にお金を支払うため、投資信託は持っている資産の一部を売ることがあります。

その売買のコストを、残っている投資家だけが負担することにならないよう、解約する人に負担してもらう仕組みです。

差し引かれたお金は、販売会社や運用会社の収入にはならず、投資信託の資産の中に残されます。

信託財産留保額がかからない投資信託も多くあります。

投資信託の種類は5つの切り口で分けられます

国内で購入できる投資信託は、数千本にのぼります。

それぞれの特徴は、いくつかの切り口で分けて見ると整理しやすくなります。

代表的な切り口は次の5つです。

1. 運用手法
2. 投資対象
3. 投資地域
4. テーマ
5. 分配方針

① 運用手法

運用手法は、大きく「インデックス型」と「アクティブ型」の2つに分けられます。

• インデックス型（パッシブ型）
  日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する成果を目指します。銘柄を調べる手間が少ないため、信託報酬が低い傾向があります。
• アクティブ型
  指数を上回る成果を目指し、運用担当者が調査や分析をもとに銘柄を選びます。手間がかかる分、信託報酬は高めになる傾向があります。

アクティブ型は、高い費用を払っても、指数を上回り続けられるとは限りません。

どちらを選ぶかは、「その費用を払う理由に納得できるか」で判断するのがおすすめです。

② 投資対象

何に投資するかによって、投資信託は大きく次の5つに分けられます。

• 株式
  企業の成長に応じて値上がりが期待できる一方、業績が悪化すると大きく値下がりすることもあります。リスク・リターンともに高めです。
• 債券
  国や企業が発行する債券に投資します。利率や満期があらかじめ決まっているため、株式より値動きは穏やかです。
• 不動産
  REIT（不動産投資信託）を通じて、オフィスや住宅などに投資します。賃料収入が主な収益源で、値動きは株式に近いといわれます。
• その他
  金などのコモディティ（商品）や、上昇・下落のどちらでも収益を狙う運用など、株式・債券・不動産以外に投資するものです。
• 複合資産
  株式・債券・不動産など複数の資産を組み合わせて投資します。「バランス型」とも呼ばれ、1本で分散投資ができます。

投資信託のリスク・リターンの大きさを最も左右するのが、この投資対象です。

一般的には、債券よりも株式や不動産のほうが、値動きは大きくなります。

③ 投資地域

投資信託は、投資する地域によっても分けられます。

主な地域の分類は次のとおりです。

地域	主な投資先	特徴
日本	国内の企業や国債など	為替の影響を受けない。なじみのある企業が多く中身をイメージしやすい
グローバル（日本除く）	日本以外の先進国と新興国	日本のファンドを別に持つ人は、投資先の重なりを避けられる
グローバル（日本含む）	日本を含む世界全体	1本で世界中に分散できる。国の比率は各市場の規模に応じて決まる
北米	米国、カナダ	世界最大の株式市場。中身の大部分は米国が占める
欧州	英国、フランス、ドイツ、スイスなど	成熟した企業が多い。ユーロやポンドなど複数の通貨の影響を受ける
アジア	中国、台湾、韓国、インドなど（日本を除く）	成長期待が高い一方、国や地域ごとの差が大きい
インド	インドの企業など	人口増加による高い成長が期待される。値動きは大きい
インドネシア	インドネシアの企業など	人口が多く資源も豊富。市場の規模が小さく値動きが大きい
中国・香港	中国本土や香港の企業など	市場の規模は大きいが、政府の政策の影響を受けやすい
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド	資源や金融関連の企業が多く、資源価格の影響を受けやすい
エマージング	新興国全般（中国、インド、台湾、ブラジルなど）	高い成長が期待される一方、政治や通貨の変動によるリスクも大きい
中南米	ブラジル、メキシコなど	資源関連の企業が多い。通貨の価値が大きく動きやすい

投資する範囲が広いほど、多くの国に分散されるため、値動きは穏やかになりやすい傾向があります。

反対に、インドやインドネシアのように1つの国に絞ったものほど、その国の景気や政治の影響を直接受けるため、値動きは大きくなりがちです。

また、日本以外の地域に投資する場合は、投資先の値動きに加えて為替の影響も受けます。

「グローバル」の中にも日本を含むものと含まないものがあるので、名前をよく確認しましょう。

④ テーマ

地域や資産ではなく、AI、半導体、環境など、特定のテーマに沿って投資先を選ぶ投資信託もあります。

企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視する「ESG投資」も、テーマ型のひとつです。

テーマ型は、話題になったタイミングで人気が集まりやすい反面、投資先が偏るため値動きも大きくなりがちです。

資産の中心にするよりも、一部にとどめるという考え方もあります。

⑤ 分配方針

投資信託の中には、決算ごとに運用で得た利益などを「分配金」として支払うものがあります。

分配金は投資信託の資産から支払われるため、支払った分だけ基準価額は下がります。

運用の利益を超えて分配されることもあり、その場合は、投資した元本の一部が戻ってきているのと同じです。

定期的にお金を受け取りたいなら分配型、長期で資産を増やしたいなら分配を抑えて再投資に回すタイプ、と目的に合わせて選びましょう。

なお、NISAでは、毎月分配型の投資信託は対象外です。

実際に絞り込んでみる｜全世界株式のインデックスファンドの場合

種類の切り口が分かったところで、実際に条件を当てはめて絞り込んでみましょう。

ここでは例として、次の5つの条件で選んでみます。

• 運用手法：インデックス型
  指数に連動し、信託報酬が低いタイプを選びます。
• 投資対象：株式
  長期で資産を増やすことを目的に、債券や不動産ではなく株式を選びます。
• 投資地域：グローバル（日本含む）
  1本で日本を含む世界中の企業に分散します。
• 分配方針：分配金なし
  利益を再投資に回し、複利で増やすタイプを選びます。同じ指数に連動するETFは分配金が出るため、ここでは対象外にします。
• テーマ：なし
  特定の業種に偏らず、世界の市場全体に投資します。

この5つの条件で絞ると、候補は「全世界株式のインデックスファンド」になります。

ただし、ここまで絞っても、比べるべき点はまだ5つあります。

1. どの指数に連動するか
2. 「全世界」でも中身の6割以上は米国
3. 同じ全世界株式でも信託報酬には差がある
4. 信託報酬だけでなく実質コストと規模も見る
5. 全世界株式1本で持つときの注意点

① どの指数に連動するか

全世界株式のインデックスファンドは、主に「MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）」か「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」のどちらかに連動します。

どちらも世界の株式市場全体を表す指数ですが、含まれる企業の範囲が違います。

項目	MSCI ACWI	FTSEグローバル・オールキャップ
対象の国・地域	先進国と新興国の約50か国	先進国と新興国の約50か国
銘柄数	約2,500銘柄	約9,000銘柄
対象の企業規模	大型株・中型株	大型株・中型株・小型株
特徴	世界の株式時価総額のおよそ85%をカバー	小型株まで含み、より幅広く分散

FTSEグローバル・オールキャップは、MSCI ACWIに含まれない小型株まで組み入れているぶん、銘柄数が多くなっています。

ただ、どちらも企業の規模（時価総額）に応じて比率を決める仕組みです。

小型株の比率はもともと小さいため、2つの指数の値動きに大きな差は出にくいといわれます。

「どちらが正解」というより、指数の違いを知ったうえで、コストや規模もあわせて選ぶのが現実的です。

なお、「日本含む」か「日本除く」かも、指数の段階で分かれます。

すでに日本株のファンドを持っている方や、iDeCoで日本株を積み立てている方は、日本除くを選ぶと投資先の重なりを避けられます。

② 「全世界」でも中身の6割以上は米国

「全世界」と聞くと、世界中の国に均等に投資するイメージを持つかもしれません。

ところが実際には、国の比率は各国の株式市場の規模に応じて決まります。

2026年3月末時点のMSCI ACWIでは、国・地域別の比率は次のようになっています。

国・地域	比率
米国	約63%
日本	約5%
新興国全体	約11%

また、時価総額の上位10社だけで、指数全体の約23%を占めています。

上位には、米国の大手IT企業が並びます。

つまり、全世界株式に投資すると、結果として資産の6割以上を米国企業に投資していることになります。

この比率は固定されたものではなく、各国の株式市場の成長に合わせて自動的に変わっていきます。

米国の比率が高いことを「偏り」と見るか、「世界の成長に合わせて自動で調整してくれる」と見るかは考え方次第です。

大切なのは、名前だけで判断せず、中身の比率を月次レポートなどで一度確認しておくことです。

③ 同じ全世界株式でも信託報酬には差がある

全世界株式のインデックスファンドは、低コスト化の競争が進んでいる分野です。

それでも、ファンドによって信託報酬には差があります。

2026年6月末時点では、年0.05%台のものから、年0.17%台のものまであります。

同じような指数に連動していても、コストの差はそのまま成績の差になります。

中身がほぼ同じであれば、コストの低いほうを選ぶのが基本です。

④ 信託報酬だけでなく実質コストと規模も見る

では、信託報酬がいちばん低いファンドを選べばよいかというと、そうとも限りません。

費用の章で触れたとおり、投資信託には信託報酬のほかにも費用がかかり、それを含めた「実質コスト」が本当の負担です。

たとえば、同じMSCI ACWIに連動する3本のファンドを比べると、次のようになります（2026年6月末時点）。

項目	ファンドA	ファンドB	ファンドC
信託報酬	年0.0561%	年0.05775%	年0.05775%
実質コスト	年0.118%	年0.085%	年0.126%
純資産総額	約9,300億円	約12.7兆円	約120億円

信託報酬だけを見ると、ファンドAがいちばん安く見えます。

ところが、実質コストで比べると、いちばん低いのはファンドBです。

また、ファンドBとファンドCは信託報酬が同じですが、実質コストには差があります。

純資産総額が大きいファンドは、売買や管理にかかる費用を多くの資産で分け合えるため、実質コストが低くなりやすい傾向があります。

信託報酬の差がごくわずかな場合は、実質コストと純資産総額もあわせて比べると安心です。

実質コストは、運用報告書（全体版）の「1万口当たりの費用明細」などで確認できます。

⑤ 全世界株式1本で持つときの注意点

全世界株式のインデックスファンドは、1本で数千の企業に分散できるため、「これ1本で十分」といわれることもあります。

ただし、次の2つの点は知っておきましょう。

1つ目は、為替の影響を受けることです。

中身のほとんどが海外の株式なので、円高になると、株価が変わらなくても円に換算した評価額は下がります。

2つ目は、株式100%なので、値下がりするときは大きく下がることです。

たとえば2020年のコロナショックでは、世界の株式が短い期間でおよそ3割下落しました。

国は分散されていても、世界中の株式が同時に下がる場面はあります。

数年以内に使う予定のお金は全世界株式に回さず、預金など値動きのない資産で持っておくと安心です。

選ぶ前に投資スタイルを決める

ここでは条件を仮に置いて絞り込みましたが、実際には、その条件を自分の投資スタイルから決めることになります。

投資スタイルが決まれば、どの切り口でどう絞ればよいかがはっきりします。

お金を使う時期から考える

まず考えたいのは、そのお金をいつ使う予定があるかです。

老後資金のように10年以上先まで使わないお金であれば、途中で値下がりしても回復を待つ時間があります。

そのため、株式を中心にした投資信託も選択肢になります。

反対に、数年以内に教育費や住宅購入の頭金などで使う予定があるお金は、値下がりしたタイミングで使う時期が来てしまうおそれがあります。

この場合は、値動きが穏やかな債券型やバランス型を選ぶか、そもそも投資に回さず預金で置いておくことも考えましょう。

目的をはっきりさせる

次に、投資の目的を整理します。

「長い時間をかけて資産を増やしたい」のか、「持っている資産から定期的にお金を受け取りたい」のかによって、選ぶべき投資信託は変わります。

増やすことが目的なら、分配金を出さずに再投資するタイプが向いています。

受け取ることが目的なら、分配型や、必要な分だけ定期的に売却する方法を検討することになります。

下がったときの金額で考える

どのくらいのリスクを取れるかは、「何%までなら下がっても平気か」という率ではなく、金額で考えるのがおすすめです。

たとえば、「20%の下落」と聞くとピンとこなくても、「300万円が240万円になる」と考えると、実感がわきやすくなります。

その金額を見ても、慌てて売らずに続けられるかどうかを、一度イメージしてみてください。

インデックスだけで十分？アクティブと組み合わせるという選択

ここまで、インデックスファンドを中心に選び方を見てきました。

低コストで幅広く分散できるインデックスファンドは、資産づくりの土台として、とても優れた選択肢です。

ただ、FPとして多くの方の資産を見てきた立場からお伝えしたいのは、「インデックスだけが正解」ではないということです。

この章では、次の4つの順に、インデックスとアクティブをどう組み合わせるかを考えます。

1. インデックスファンドの決定的なデメリット
2. アクティブファンドの強みと弱み
3. アクティブファンドを選ぶときの見方
4. コア・サテライト戦略という考え方

① インデックスファンドの決定的なデメリット

インデックスファンドは、指数と同じ動きを目指す商品です。

だからこそ、仕組みそのものに、避けられない弱点があります。

• 市場平均を上回ることは、最初からできない
  目指すのは指数と同じ成績です。そこから信託報酬が差し引かれるため、成績は「市場平均からコストを引いた分」になります。
• 下落するときも、市場と一緒に下がる
  相場が大きく崩れそうな場面でも、現金に逃がしたり、守りの銘柄に入れ替えたりすることはしません。
• すでに値上がりした銘柄ほど、多く買うことになる
  時価総額の大きさで比率が決まるため、株価が上がった企業ほど比率が高くなり、積立のお金もそこに多く向かいます。全世界株式でも、上位10社だけで全体の約2割を占めています。
• 成長途中の小さな企業は、ほとんど組み入れられない
  小型株は対象外か、比率がごくわずかです。これから大きく伸びる企業の成長を、初期の段階で取り込むことはできません。

なかでも見落とされがちなのが、3つ目の「すでに値上がりした銘柄ほど多く買う」という点です。

時価総額加重型の指数では、株価が上がった企業ほど指数に占める比率が上がります。

そのため、毎月の積立で新しく入れるお金も、すでに大きく値上がりした銘柄に多く振り向けられます。

投資の基本は「安く買って高く売る」ですが、インデックスファンドは、人気が集まって割高になった銘柄ほど、自動的に多く買い増す仕組みになっているのです。

実際に、次のようなことが起きています。

【具体例1】1989年の日本株

時点	世界の株式に占める日本の比率
1989年末（バブル期）	約4割
2026年3月末	約5%

バブル期の1989年末、日本株は世界の株式時価総額の約4割を占めていました。

もし当時、世界の株式に投資するインデックスファンドを買っていたら、資産のおよそ4割を、バブルの頂点にあった日本株で持つことになっていたわけです。

日経平均株価は、1989年末の38,915円を最高値に長く低迷し、この水準を上回ったのは2024年2月、実に34年後のことでした。

【具体例2】2020年のテスラ

米国の電気自動車メーカーのテスラは、2020年の1年間で株価がおよそ8倍になりました。

その年の11月、S&P500への採用が発表されると、指数に連動するファンドの買いを見越して株価はさらに上昇し、採用直前までの1か月ほどで6割余り値上がりしました。

S&P500に連動するファンドは、採用日に合わせて、700億ドル余り（当時のレートで約7兆円）のテスラ株をまとめて買う必要があるといわれました。

つまり、1年で約8倍、直前の1か月でさらに6割上がったところで、まとめて買ったことになります。

その後、テスラの株価は2022年の1年間で6割以上下落しました。

もちろん、値上がりした銘柄がその後も上がり続けることもあります。

今の米国株の比率の高さが、同じ結末になると決まっているわけではありません。

ただ、インデックスファンドは「今の株価が割高かどうか」を一切判断せずに買い続ける、という点は知っておきたいところです。

たとえるなら、インデックスファンドは「クラス全員の平均点を必ず取る」ような運用です。

赤点をとる心配はほぼありませんが、平均点より上を取ることもありません。

② アクティブファンドの強みと弱み

アクティブファンドは、運用担当者が企業を調べて選び、指数を上回る成績を目指す商品です。

インデックスファンドにはない、次のような強みがあります。

• 市場平均を上回る成績を狙える
  成長が期待できる企業を選んで集中的に投資するため、指数を大きく上回る可能性があります。
• 下落局面で守りの運用ができる
  ファンドによっては、現金の比率を高めたり、値下がりしにくい銘柄に入れ替えたりして、下落を和らげることを目指します。
• 指数では拾いきれない企業に投資できる
  まだ規模の小さい成長企業など、インデックスではほとんど組み入れられない企業にも投資できます。

一方で、数字を見ると厳しい現実もあります。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが公表している「SPIVA日本スコアカード」では、2025年末までの10年間で、指数を下回ったアクティブファンドの割合は次のとおりでした。

カテゴリー	指数を下回った割合（10年）
グローバル株式	100%
日本大型株	約83%
日本中小型株	62%

世界の株式に投資するアクティブファンドは、10年間で1本も指数を上回れませんでした。

ただ、日本の中小型株では、約4割のファンドが指数を上回っています。

情報が少なく、調べる力の差が出やすい中小型株の分野は、アクティブファンドが力を発揮しやすい領域といえます。

つまり、アクティブファンドは「どこでも有利」ではなく、「力を発揮しやすい分野を選んで使う」ものだと考えるのが現実的です。

③ アクティブファンドを選ぶときの見方

アクティブファンドは、インデックスファンド以上に、1本ごとの中身の差が大きい商品です。

選ぶときは、次の5つを確認しましょう。

1. コストを上回る成績を出してきたか
   信託報酬が高いぶん、それを差し引いても指数を上回っているかを見ます。比べるのは、そのファンドが目標にしている指数です。
2. 長い期間で結果を出しているか
   1年だけの好成績ではなく、5年、10年といった期間で、下落相場も含めて結果を出してきたかを確認します。
3. 運用方針に納得できるか
   どんな企業を、どんな理由で選んでいるのかを月次レポートなどで確認し、自分の言葉で説明できるかを考えます。
4. 運用担当者や方針が変わっていないか
   好成績を支えた運用担当者が交代していたり、方針が途中で変わっていたりしないかを確認します。
5. 純資産総額が安定しているか
   資金が流出し続けているファンドは、運用が難しくなったり、繰上償還になったりするおそれがあります。

15年間で見ると、アクティブファンドの半分以上は、途中で償還や合併によってなくなっています。

「長く続いていること」自体が、選ぶうえでの大切な目安になります。

④ コア・サテライト戦略という考え方

インデックスとアクティブ、どちらか一方を選ぶ必要はありません。

おすすめしたいのが、2つを役割分担させる「コア・サテライト戦略」です。

資産を「コア（中心）」と「サテライト（衛星）」の2つに分けて考えます。

• コア（資産の7〜9割）
  全世界株式のインデックスファンドなど、低コストで幅広く分散できるものを長く持ち続けます。
• サテライト（資産の1〜3割）
  アクティブファンドなど、市場平均を上回ることを狙うものを組み入れます。

たとえば、毎月3万円を積み立てる場合は、次のような配分が考えられます。

役割	投資先の例	比率	毎月の積立額
コア	全世界株式のインデックスファンド	80%	24,000円
サテライト	日本の中小型株に投資するアクティブファンドなど	20%	6,000円

コアで市場平均をしっかり確保しながら、サテライトで平均を上回るチャンスを狙う、という考え方です。

サテライトがうまくいかなかった場合でも、資産全体への影響は限られます。

NISAを使う場合は、つみたて投資枠でコアを積み立て、成長投資枠でサテライトを組み入れる、というように枠で分けると管理しやすくなります。

サテライトを持つときは、次の3つのルールを決めておくと安心です。

• 比率の上限を決める
  サテライトが値上がりして比率が大きくなりすぎたら、コアに戻して元の配分に整えます。
• 選んだ理由を書き留めておく
  「なぜこのファンドを選んだのか」を残しておくと、見直すときの判断基準になります。
• 見直すタイミングを決める
  年に1回など時期を決めて、選んだ理由が今も当てはまっているかを確認します。

まとめ

選び方の流れをおさらい

投資信託を選ぶときは、次の流れで考えると整理しやすくなります。

1. 仕組みと費用を知る
   購入時手数料、信託報酬、その他の費用、信託財産留保額の4つを確認します。
2. 種類の切り口で絞り込む
   運用手法・投資対象・地域・テーマ・分配方針で条件を決め、残った候補の指数やコストの違いを比べます。
3. 自分の投資スタイルを決める
   お金を使う時期、目的、下がったときに耐えられる金額を整理します。
4. コアとサテライトで組み合わせる
   インデックスファンドを土台に、アクティブファンドを一部組み入れて、市場平均を上回るチャンスも狙います。

迷ったときの考え方

最初から完璧な1本を探す必要はありません。

まずは、コストが低く、幅広く分散された投資信託を、無理のない金額の積立から始めてみるのもひとつの方法です。

慣れてきたら、サテライトとしてアクティブファンドを少しずつ加えていけば十分です。

NISAのつみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散に向いた条件で絞り込まれているため、候補選びの出発点として使いやすいでしょう。

投資信託は、自分の目的や状況を整理したうえで選べば、長く付き合える資産づくりの道具になります。

この記事を参考に、自分に合った投資信託を見つけてみてください。