知っておきたい相続税の基本！対象の財産から計算方法・期限までわかりやすく解説

「親が高齢になってきて、そろそろ相続税のことが気になり始めた」「うちは相続税を払う必要があるのだろうか？」と不安に思っていませんか？

相続税は、事前の知識があるかどうかで、いざという時の負担や手続きの手間が大きく変わる税金です。今回は、相続税の基礎知識を初心者の方にも分かりやすく6つのポイントに分けて解説します。

相続税の対象になる財産

相続税というと、現金や不動産だけが対象と思われがちですが、実はそれ以外にもさまざまな財産が対象になります。大きく分けると以下の3つです。

• 本来の相続財産：
  現金、預貯金、土地、建物、株式・有価証券、車、貴金属、骨董品など
  
  
• みなし相続財産：
  亡くなったことをきっかけに受け取る財産（死亡保険金や死亡退職金など）
  
  
• 生前贈与された財産：
  亡くなる前の一定期間内に生前贈与された財産（※税制改正により、従来の3年間から最大7年間へと段階的に対象期間が延長されています）

一方で、住宅ローンや借入金などの「マイナスの財産」や「葬儀費用」は、プラスの財産から差し引いて計算することができます。

相続税の申告が必要なケース

すべての人に相続税の申告が必要なわけではありません。申告が必要になる基準は、遺産の総額が「基礎控除額（きそこうじょがく）」を超えているかどうかです。

基礎控除額は、以下の式で計算します。

相続人の人数ごとの基礎控除額の目安は、以下の図のようになっています。

法定相続人の人数	基礎控除額の計算式	基礎控除額（非課税枠）
1人	3,000万円 ＋（600万円 × 1人）	3,600万円
2人	3,000万円 ＋（600万円 × 2人）	4,200万円
3人	3,000万円 ＋（600万円 × 3人）	4,800万円
4人	3,000万円 ＋（600万円 × 4人）	5,400万円
5人	3,000万円 ＋（600万円 × 5人）	6,000万円

遺産の総額がこの「基礎控除額」の金額以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も原則として不要になります。

後述する「特例」を使うことで最終的な税金が0円になる場合でも、遺産総額が基礎控除額を超えているなら申告そのものは必須です。「税金がゼロだから何もしなくていい」と思い込んでいると、後から税務署より指摘を受ける原因になるため注意しましょう。

相続税の計算方法

相続税の計算は少し特殊なステップを踏みます。遺産を「実際に引き継いだ分け方」でそのまま計算するのではなく、「一度、法律で定められた割合（法定相続分）で分けたと仮定して家族全体の税金総額を出してから、実際の取り分に応じて分担する」という流れをとります。

全体の流れは大きく分けて以下の3ステップです。

相続税の主な特例

相続税には、残された家族の生活基盤を守るために、税負担を大幅に軽減できる強力な「特例」が用意されています。代表的なものは以下の2つです。

• 配偶者の税額軽減：
  亡くなった方の配偶者（妻や夫）が相続する場合、1億6,000万円、または法定相続分のどちらか多い方の金額までは、相続税がかかりません。
  
  
• 小規模宅地等の特例：
  亡くなった方が住んでいた自宅の土地などを相続する場合、一定の条件を満たせば、土地の評価額を最大80%も減額できる制度です。都市部に一戸建てを持っている場合などに、非常に大きな効果を発揮します。

実際の計算例

それでは、具体的な例を使ってざっくりと計算の流れを確認してみましょう。

結果として、この家族が最終的に支払う相続税の合計は195万円（長男の負担分のみ）となります。

申告は期限内に

相続税の申告と納税には、法律で決まった厳しい期限があります。

【相続税の申告・納税期限】
相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内

この期限を1日でも過ぎてしまうと、以下のような大きなデメリットが発生します。

• 本来納める税金に加えて、「延滞税」や「加算税」といったペナルティの税金が上乗せされる。
  
  
• 先ほど紹介した「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といったお得な特例が原則として使えなくなる。

10ヶ月というと長く感じるかもしれませんが、お葬式や法要の準備、財産の調査、遺産の分け方を決める話し合い（遺産分割協議）などを進めていると、時間はあっという間に過ぎてしまいます。

万が一、期限に間に合いそうにない場合や、土地の評価など計算が複雑で不安な場合は、早めに相続専門の税理士などの専門家に相談し、余裕を持って準備を進めるのが安心です。