法人税の計算は、多くの経営者や財務担当者にとって「複雑で分かりにくい」と感じる最大のハードルの一つです。しかし、この計算構造を分解し、一つひとつの数式を理解することで、会社のキャッシュフローを正確にコントロールする力が身につきます。
今回の記事では、実務に即した「計算できる」レベルの知識を身につけることを目的として、法人税を構成する5つの税金の計算式、そしてそれらが最終的な税負担（実効税率）にどう影響するかを徹底的に解説します。
法人税計算のスタート地点：利益を「所得」に変換するプロセス
法人税の計算は、決算書上の「利益」をそのまま使うわけではありません。まずは、会計上の利益を、税金を計算するための「所得」という数字に変換する必要があります。このプロセスを「申告調整」と呼びます。
会計上の利益と税務上の所得の違い
会計（企業会計）は、株主や銀行に対して「会社がどれだけ儲かったか」を正確に伝えるためのものです。一方、税務（法人税法）は、「公平に税金をとる」ためのものです。この目的の違いから、両者の数字には必ずズレが生じます。
益金： 会計上の収益に近いものですが、税務上「売上」とみなされるものです。
損金： 会計上の費用に近いものですが、税務上「経費」と認められるものです。
所得金額 ＝ 益金 － 損金
実務的には、以下の計算式で所得を導き出します。
所得金額 ＝ 税引前当期純利益 ＋ 加算項目（損金不算入など） － 減算項目（益金不算入など）
例えば、役員に支払った不相当に高い給与や、交際費の限度超過分などは、会計上は「費用」として利益を減らしますが、税務上は「損金」とは認められません（加算項目）。この「所得金額」が確定して初めて、次のステップである5つの税金の計算へと進むことができます。
会社が納める5つの税金：計算の順番と詳細な計算式
所得金額が算出されたら、いよいよ税額の計算です。法人にかかる税金は大きく5つありますが、これらはバラバラに計算するのではなく、「法人税」を頂点としたピラミッド構造になっています。
以下の順番で計算を進めることが、理解の近道です。
① 法人税（国税）
法人税は、最も基本となる税金です。所得金額に直接税率を掛けますが、中小法人の場合は「800万円」を境に税率が変わります。
所得800万円以下の部分 × 15％
所得800万円を超える部分 × 23.2％ （※資本金1億円超の法人は一律23.2％）
これがすべての税計算のベースとなります。
② 地方法人税（国税）
名前に「地方」とありますが、国に納める国税です。地方間の税収格差を是正するために作られたもので、計算の基礎は「所得」ではなく「法人税額」です。
法人税額（①） × 10.3％
所得に直接掛けるのではなく、算出された法人税額に対して掛ける「税金に対する税金」という性質を持っています。
③ 法人住民税（地方税）
法人の事務所がある自治体に納める税金です。「法人税割」と「均等割」の合計額を計算します。
法人税割：法人税額（①） × 自治体の税率（例：東京都の場合、合計7.0％程度）
均等割：資本金額や従業員数に応じて決まる定額（例：年間7万円〜）
法人税割は、法人税額（①）を基礎に計算します。均等割は、たとえ赤字であっても支払う必要がある固定費のような税金です。
④ 法人事業税（地方税）
法人の事業活動そのものに対して課される地方税です。
所得金額 × 各自治体の税率
（例：所得に応じた累進税率が設定されており、概ね3.5％〜7％程度）
資本金1億円超の法人の場合は、所得だけでなく「付加価値」や「資本金」にも課税される「外形標準課税」が適用されますが、中小法人の場合は所得に対してのみ課税されます。
⑤ 特別法人事業税（国税）
法人事業税の偏在を是正するために、法人事業税の一部を国が吸い上げる形で創設された国税です。
法人事業税（所得割）の標準税率相当額 × 37.0％
この税金も、法人事業税の額をベースに計算します。
3. 実効税率の仕組み：損金算入ができる税金とできない税金
ここで非常に重要なポイントがあります。これら5つの税金には、**「翌年の経費（損金）にできるもの」と「できないもの」**があるという点です。
損金算入の可否
法人税・地方法人税・法人住民税： 支払っても損金になりません。
法人事業税・特別法人事業税： 支払った事業年度の翌年度に「損金」として計上できます。
「税金を払ったことが経費になる」というのは不思議に聞こえるかもしれませんが、事業税は事業活動を行うためのコスト（公的サービスの利用料）という性格が強いため、税法上、損金として認められています。
法定実効税率とは
この「損金算入」という性質があるため、単に5つの税率を足し算しただけでは、本当の税負担率は分かりません。支払った事業税が翌年の所得を減らす効果（節税効果）を考慮して算出されるのが、「法定実効税率」です。
表面上の税率（表面税率）を合計すると37％前後になりますが、実効税率として計算すると、中小法人の所得800万円超の部分でおよそ33％〜34％程度になります。
（法人税率 ＋ 地方法人税率 ＋ 住民税率 ＋ 事業税率 ＋ 特別法人事業税率） ÷ （1 ＋ 事業税率 ＋ 特別法人事業税率）
分母にある「1 ＋ 事業税率」の部分が、翌年の損金算入によるマイナス効果を織り込んでいます。経営者が「利益の約3割が税金」と考えるのは、この損金算入効果を含めた実効税率をベースにしているからです。
計算シミュレーション：所得1,000万円の場合、税金はいくらになる？
理論だけではイメージが湧きにくいため、具体的な数字を使って、ご説明した計算順序に沿ってシミュレーションしてみましょう。
【前提条件】
- 会社の年間所得：1,000万円
- 資本金：1,000万円以下
- 法人住民税率：合計7.0％（法人税割）
- 均等割：7万円
- 法人事業税率：簡略化のため一律6.0％
- 特別法人事業税率：37.0％
ステップ1：法人税（国税）を計算
所得1,000万円を「800万円以下」と「800万円超」に分けて計算します。
- 800万円 × 15％ ＝ 1,200,000円
- (1,000万円 － 800万円) × 23.2％ ＝ 464,000円 合計法人税額：1,664,000円
ステップ2：地方法人税（国税）を計算
ステップ1の法人税額に対して計算します。
1,664,000円 × 10.3％ ＝ 171,392円
地方法人税額：171,392円
ステップ3：法人住民税（地方税）を計算
法人税額に対する「法人税割」と「均等割」を足します。
- 法人税割：1,664,000円 × 7.0％ ＝ 116,480円
- 均等割：70,000円 法人住民税額：186,480円
ステップ4：法人事業税（地方税）を計算
所得1,000万円に対して直接計算します。 1,000万円 × 6.0％ ＝ 600,000円 法人事業税額：600,000円
ステップ5：特別法人事業税（国税）を計算
ステップ4の事業税額に対して計算します。 600,000円 × 37.0％ ＝ 222,000円 特別法人事業税額：222,000円
【納税額の合計】 1,664,000円（法人税） ＋ 171,392円（地方法人税） ＋ 186,480円（住民税） ＋ 600,000円（事業税） ＋ 222,000円（特別法人事業税） ＝ 2,843,872円
所得1,000万円に対して、約284万円の税金が発生する計算になります。 そして、このうち後半の「600,000円」と「222,000円」の合計822,000円は、翌年の計算において経費（損金）にできるため、来期の税金を約28万円（822,000円 × 実効税率34％相当）減らす効果を持つのです。
5. まとめ：計算式を知ることで「手残りの現金」が見えてくる
法人税の計算は一見複雑ですが、今回紹介した以下のポイントを整理すれば、その全体像を鮮明に捉えることができます。
- 計算の順序： 法人税（国税）をまず算出し、それをベースに地方法人税や住民税を導き出す。
- 所得ベースの税金： 事業税は所得に直接掛かり、法人税とは別ルートで計算される。
- 損金算入のメリット： 事業税と特別法人事業税は、支払うことで翌年の節税に貢献する。
- 実効税率： 最終的な税負担は所得の約3分の1程度になる。
経営者にとって、税金は単なるコストではなく、キャッシュフロー管理の一部です。特に所得が800万円を超えると税率が跳ね上がる点や、事業税が翌年の損金になる仕組みを知っておくことは、決算対策や設備投資のタイミングを判断する上で欠かせない知識となります。
今回提示した計算式とシミュレーションを、ぜひ自社の試算表に当てはめてみてください。どれくらいの税金が発生し、最終的に手元にいくら現金が残るのか。その数字が見えるようになれば、あなたの経営判断はより確実で力強いものになるはずです。
法人税の計算フローや、具体的な節税対策（倒産防止共済の活用など）についてさらに詳しく知りたい場合は、いつでもご相談ください。経営のステージに合わせた最適な財務戦略を共に考えていきましょう。
