医療費控除は「家族合算」が最強の節税!年収が高い人で申告すべき理由と対象範囲を徹底解説!

年末になると気になるのが「税金」のお話ですね。「今年は家族の通院が多かったな」「歯の矯正やインプラントで大きな出費があった」という方は必見です。

確定申告で「医療費控除」を正しく利用すれば、数万円、時には十数万円ものお金が戻ってくる可能性があります。しかも、「家族分をどうまとめるか」を知っているだけで、その節税効果は劇的に変わります。

今回は、意外と知らない医療費控除の「家族合算」のテクニックを、プロの視点で分かりやすく解説します。


目次

1. 医療費控除の基本:そもそもどんな制度?

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を「所得」から差し引くことができる制度です。その結果、所得税が安くなり(還付)、翌年の住民税も軽減されます。

控除額の計算式

医療費控除として認められる金額は、以下の計算式で決まります。

$$ \text{医療費控除額} = (\text{支払った医療費の総額} – \text{保険金等で補填された額}) – 100,000\text{円} $$

※その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は、「10万円」ではなく「所得金額の5%」を差し引きます。
※控除額の上限は200万円です。

つまり、基本的には家族全員の合計が「10万円」を超えたら、確定申告のチャンスだと覚えておきましょう。

2. 医療費控除は「家族分を1人にまとめる」のが鉄則!

医療費控除の最大のポイントは、「生計を一にする家族の分を、誰か一人がまとめて申告できる」という点にあります。

もし家族がバラバラに申告してしまうと、それぞれから「10万円」が差し引かれるため、控除額が少なくなったり、そもそも10万円に届かず控除を受けられなくなったりします。

  • 夫の医療費: 7万円
  • 妻の医療費: 5万円
  • 子どもの医療費: 3万円

このように個別では10万円以下でも、合算すれば 15万円。ここから10万円を引いた 5万円 が控除の対象になります。

3. なぜ「年収が高い人」が申告するとお得なの?

家族の医療費をまとめる際、「誰の名前で申告するか」が運命を分けます。結論から言うと、「家族の中で最も所得税率が高い(=年収が高い)人」が申告するのが最もお得です。

日本の所得税は、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」です。還付される金額は以下の式で計算されるため、税率が高い人ほどメリットが大きくなります。

$$ \text{還付される所得税額} = \text{医療費控除額} \times \text{所得税率} $$

還付額のシミュレーション(控除額20万円の場合)

申告する人想定税率所得税の還付額住民税の軽減額(10%)節税合計夫(年収700万級)20%40,000円20,000円60,000円妻(年収300万級)5%10,000円20,000円30,000円

同じ医療費を支払っていても、夫が申告するだけで3万円も多く手元にお金が戻ってくる計算です。

4. 医療費控除を合算できる「家族」の定義とは?

ここで気になるのが、「どこまでの範囲を家族としてまとめていいの?」という点です。税法上のキーワードは「生計を一(いつ)にしている」ことです。

「生計を一にする」とは?

必ずしも「同居」が条件ではありません。以下の条件を満たせば、別居していても合算可能です。

  • 同居している家族: 基本的にすべて対象(共働きの夫婦、親、子どもなど)。
  • 別居している家族: 常に生活費、学資金、療養費などを送金している場合(仕送りをしている大学生の子どもや、田舎の両親など)。

ポイント:「扶養控除」とは別物!

「妻はバリバリ働いていて私の扶養に入っていないから、合算できないのでは?」と思うかもしれませんが、それは誤解です。共働きで互いに扶養に入っていなくても、「生計を一」にしていれば、夫婦どちらか一方に医療費をまとめて申告できます。

5. 迷いやすいケース別の解説

Q. 別居している両親の医療費も入れていい?

A. はい、可能です。
ただし、あなたが両親に生活費を仕送りしているなど、経済的にサポートしている実態が必要です。例えば、両親の入院費をあなたのクレジットカードで支払った、といったケースも対象になります。

Q. 息子が社会人になったけれど、同居していればOK?

A. はい、可能です。
同じ家で財布(家計)を一つにして生活していれば、社会人の子どもの医療費を親がまとめて申告しても問題ありません。

6. FPが教える!損をしないためのアドバイス

最後に、申告漏れを防ぐための3つのアドバイスをお伝えします。

  1. 「交通費」を忘れないで!
    通院にかかった電車代やバス代も医療費控除の対象です。領収書が出ないため、ノートやメモ帳に「日付・経路・金額」を記録しておきましょう。※自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
  2. 「医療費通知」を活用する
    健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を利用すれば、明細書への記入を簡略化できます。ただし、11月・12月分が載っていないことが多いので、手元の領収書と照らし合わせるのがコツです。
  3. 「セルフメディケーション税制」と比較する
    スイッチOTC医薬品(ドラッグストアで購入できる特定の薬)の購入額が1.2万円を超えた場合に使える制度です。医療費控除とは「どちらか一方」しか選べません。どちらが有利か計算してから選びましょう。

まとめ

医療費控除は、「家族全員分を、最も年収が高い人にまとめる」。これだけで節税効果を最大化できます。

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正当な権利として税金を取り戻すチャンスです。まずは1年分の領収書をかき集めて、家族で合計いくらになったか計算することから始めてみてくださいね!

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この記事を書いた人

本サイトを運営している現役FP

■経歴■
保険代理店で10年以上活動し2,000世帯以上とFP相談を行うも手数料ビジネスに嫌気がさし、FIREの実現を機に独立。

商品を販売しない自由なFPとして、自分が本当に伝えたいことを「わがまま」に遠慮なく有益な情報をお届け!

■保有資格■
-FP1級技能士
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