【保存版】法人税の計算方法を徹底解説！複雑な「5つの税金」の仕組みとは？

「会社が儲かったら税金を払う」ことは分かっていても、具体的に「何に対して」「何パーセント」の税金がかかるのか、正確に把握できている経営者の方は意外と少ないものです。

実は、会社が払う税金（いわゆる実効税率約30〜34%）は、以下の5種類の税金の積み上げで構成されています。

1. 法人税（国税）
2. 地方法人税（国税）
3. 法人住民税（地方税）
4. 法人事業税（地方税）
5. 特別法人事業税（国税）

今回は、これら5つの税金がどのように計算されるのか、その全体像と詳細をわかりやすく解説します。

1. 全体像：税金は「何」にかかるのか？

計算に入る前に、各税金が「何（課税標準）」に対して掛け算されるのかを整理しましょう。ここが最大のポイントです。

税金の種類	区分	何にかかる？（課税標準）
① 法人税	国税	所得（利益＋調整）
② 地方法人税	国税	①の法人税額
③ 法人住民税	地方税	①の法人税額 ＋ 資本金等の額
④ 法人事業税	地方税	所得
⑤ 特別法人事業税	国税	④の法人事業税額

このように、「黒字の所得」に直接かかるものと、「計算された税額」に対してさらにかかるものがあるため、計算が複雑になるのです。

2. 各税金の詳細と計算方法

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。（※以下は、資本金1億円以下の中小法人を前提とした一般的な税率で解説します）

① 法人税（国税）

会社の「所得（益金－損金）」に対して課される、最も基本となる税金です。

計算式

課税所得 × 税率

税率（中小法人の場合）

年800万円以下の部分：15.0%
年800万円超の部分：23.2%

所得が低い（800万円以下）うちは税率が優遇されています。

② 地方法人税（国税）

名前に「地方」とついていますが、国に納める税金です（国が地方に配分します）。

計算式

①法人税額 × 税率

税率

一律 10.3%

利益に対してではなく、「計算した法人税額」に対して10.3%が上乗せされます。

③ 法人住民税（地方税）

会社が所在する都道府県と市町村に納める税金です。「地域社会の会費」のような性格を持ちます。これには2つの構成要素があります。

法人税割

法人税額に応じて負担する部分。※計算式：①法人税額 × 税率（自治体によるが約7.0%〜）

均等割

赤字でも必ず払う部分。資本金や従業員数で決まる。※例：資本金1,000万円以下、従業員50人以下なら約7万円。

法人住民税の「均等割」は、赤字決算であっても納税義務があります。

④ 法人事業税（地方税）

事業を行うことに対して、利用する公共サービス（道路や消防など）の経費を負担する税金です。

計算式

課税所得 × 税率

税率（標準税率の例）

所得400万円以下：3.5%
所得800万円以下：5.3％
所得800万円超　：7.0％

⑤ 特別法人事業税（国税）

地域間の税収格差を是正するために2019年に新設された税金です。

計算式

④法人事業税額（所得割額）× 税率

税率

37％

5つの税金の中のうち、法人事業税と特別法人事業税は、支払った年度の「経費（損金）」に算入できます。 これが節税効果を持ちます。

3. 【シミュレーション】利益1,000万円の場合の計算例

実際に数字を入れて計算してみましょう。

前提条件： 東京23区内の中小企業、所得1,000万円、資本金1,000万円以下

1. 法人税の計算

• 800万円 × 15% ＝ 120万円
• 200万円 × 23.2% ＝ 46.4万円
• 法人税額 ＝ 166万4,000円

2. 地方法人税の計算

• 166万4,000円 × 10.3% ＝ 17万1,300円（100円未満切り捨て）

3. 法人事業税の計算（東京都の例）

• 400万円 × 3.5% ＝ 14万円
• 400万円 × 5.3% ＝ 21.2万円
• 200万円 × 7.0% ＝ 14万円
• 事業税額 ＝ 49万2,000円

4. 特別法人事業税の計算

• 49万2,000円 × 37% ＝ 18万2,000円（100円未満切り捨て）

5. 法人住民税の計算

• 法人税割：166万4,000円 × 7.0% ＝ 11万6,400円
• 均等割：7万円（最低額）
• 合計 ＝ 18万6,400円

合計納税額の目安

これら5つを合計すると、以下のようになります。

法人税	1,664,000円
地方法人税	171,300円
法人事業税	492,000円
特別法人事業税	182,000円
法人住民税	186,400円
合計納税額	2,695,700円

4. 「実効税率」の計算式と仕組み

ニュースなどで「法人税の実効税率は約30%」といった言葉を聞くと思いますが、単純にすべての税率を足し算すると、30%を超えてしまいます。

なぜ「実効税率」は単純な合計よりも低くなるのでしょうか？

ポイントは「損金算入」による節税効果

先ほど解説した通り、「法人事業税」と「特別法人事業税」は、支払った年度の経費（損金）になります。

経費になるということは、その分だけ翌年以降の課税所得が減り、税金が安くなることを意味します。

この「税金自体が経費になって税金を減らす効果」を加味して計算するのが、法定実効税率です。

実効税率の計算式

分母に「事業税」と「特別法人事業税」を含めることで、経費算入による減税効果を反映させます。

• 分子：すべての税金の表面税率の合計
• 分母：損金算入される「事業税」と「特別法人事業税」の分だけ、1より大きくなります。

分母が1より大きくなるため、割り算の結果（実効税率）は、単純な足し算（表面税率）よりも低い数値になります。これが、日本企業の実際の税負担率を示す指標として使われています。

まとめ：税理士との対話のために

法人税の計算は「所得にかかるもの」と「税額にかかるもの」が入り組んでおり、非常に複雑です。

しかし、「事業税は経費になるため、実効税率の計算では分母で調整される」といった仕組みを知っておくだけで、より深い経営判断が可能になります。

正確な税額計算や、御社に適用できる特別控除（賃上げ促進税制など）については、必ず顧問税理士に相談して確認するようにしましょう。