これまで、多くのパートタイマーやアルバイトの方々にとって、10月は「年収調整」の季節でした。「年収が106万円を超えそうだから、シフトを減らさないと……」という悩みは、もはや日本の風物詩とも言える光景です。
しかし、その常識が2026年10月に終わりを告げようとしています。
厚生労働省が打ち出した「106万円の壁（賃金要件）の撤廃」。これは単なるルールの変更ではなく、日本における「扶養」という概念そのものの大きな転換点です。この記事では、マネー相談室の視点から、この大改正があなたの生活にどのような影響を与え、どう対策すべきかを徹底解説します。
「106万円の壁」撤廃の正体とは？
まずは、今回の改正内容を正しく理解しましょう。
社会保険加入の「5つのハードル」をおさらい
これまでは、以下の5つの条件をすべて満たした場合に、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務がありました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
- 勤務先の従業員数が51人以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
何が「撤廃」されるのか？
今回の改正の目玉は、2番目の「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という条件がなくなることです。
つまり、2026年10月からは、「週20時間以上働いているかどうか」だけが、社会保険加入の最大の判断基準になります。時給がいくらであっても、あるいは月収が5万円であっても、週20時間以上の契約であれば社会保険料が給与から天引きされることになります。
段階的に進む「企業規模」の撤廃
さらに注意が必要なのは、3番目の「従業員数51人以上」という条件も、2027年以降に段階的に引き下げられ、最終的には「すべての事業所」が対象になる予定であることです。つまり、「うちは小さい店だから大丈夫」という理屈も、数年後には通用しなくなります。
なぜ今、国は「壁」を壊そうとしているのか？
「なぜ手取りを減らすようなことをするのか？」と不満に感じる方も多いでしょう。
背景には、日本の深刻な構造問題があります。
「働き控え」の解消
「壁」があることで、年末にシフトを減らす人が続出し、現場の人手不足が加速しています。
国はこの「壁」を取り払うことで、労働者が収入を気にせずフルに働ける環境を作ろうとしています。
社会保障の担い手を増やす
少子高齢化が進む中、現役世代の社会保険料で高齢者を支えるモデルは限界を迎えています。
より多くの人が厚生年金に加入することで、制度の安定を図る狙いがあります。
非正規雇用の格差是正
パートであっても社会保険に加入することで、将来の年金額を増やし、病気やケガの際の保障を厚くする「セーフティネットの拡充」という側面もあります。
【徹底シミュレーション】あなたの「手取り」への影響
ここが最も気になるポイントです。
年収別に、手取りがどう変化するか見ていきましょう。
年収90万円（月収7.5万円）の場合
現在：
扶養内。社会保険料は0円。手取りはほぼ額面通り。
改正後（週20時間以上勤務の場合）：
社会保険料が約1.1万円発生。手取りは約6.4万円に減少。
影響：
年間で約13万円のマイナス。
年収100万円（月収約8.3万円）の場合
現在：
扶養内。社会保険料は0円。
改正後（週20時間以上勤務の場合）：
社会保険料が約1.2万円発生。手取りは約7.1万円に減少。
影響：
「106万円未満」に抑えていた努力が、制度改正によって無効化されます。
「働き損」を解消するための分岐点
手取りを改正前と同じ水準に戻すには、これまでよりも多く働く、あるいは時給を上げる必要があります。
一般的に、社会保険料の負担分をカバーして「手取りが増えた」と実感できるのは、年収125万円〜130万円を超えてからと言われています。
社会保険加入は「損」ばかりではない
手取りが減ることばかりが注目されますが、社会保険に入ることで得られるメリット（資産価値）を冷静に評価する必要があります。
将来もらえる年金（老齢厚生年金）が増える
国民年金（基礎年金）に加えて、厚生年金が一生涯上乗せされます。
例えば、月8.8万円の給与で40年間加入した場合、将来の年金は月額で約2万円程度増える計算になります。
医療保障が手厚くなる（傷病手当金・出産手当金）
傷病手当金：
病気やケガで3日以上休んだ場合、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月間支給されます。これは扶養内では絶対に受けられない保障です。
出産手当金：
産休期間中に給与の3分の2が支給されます。
障害年金・遺族年金の強化
万が一の際の「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」も、基礎年金より手厚い保障が受けられます。
混乱しやすい「130万円の壁」との違い
今回の改正で「106万円の壁」がなくなると、「じゃあ130万円の壁はどうなるの？」という質問をよくいただきます。
130万円の壁は「健保組合」の基準
130万円の壁は、配偶者の加入している健康保険組合が「扶養家族として認めるかどうか」の基準です。
106万円の壁（今回の改正）が「自分の勤務先で入るかどうか」のルールであるのに対し、130万円は「相手の扶養から外れるかどうか」のルールです。
将来的には「130万円の壁」も形骸化する？
106万円（賃金要件）が撤廃され、企業規模要件もなくなれば、週20時間以上働く人のほとんどが自分の職場で社会保険に入るようになります。その結果、130万円の壁を気にする層は、週20時間未満で高時給な働き方をする一部の人に限られていくでしょう。
2026年10月に向けた「3つの生存戦略」
この改正を受けて、私たちはどう動くべきでしょうか？マネー相談室が推奨する3つのパターンを紹介します。
戦略1：【攻め】「壁」を突破して、年収150万円以上を目指す
手取りが減ることを受け入れ、それ以上に働く戦略です。
メリット：
将来の年金増、現在の保障拡充、キャリアアップの可能性。
向いている人：
子育てが落ち着いた方、将来の老後資金が不安な方。
戦略2：【守り】「週20時間未満」を徹底する
契約時間を週19時間以下に抑え、社会保険加入を回避する戦略です。
メリット：
現在の手取り額を維持できる。自由な時間が増える。
デメリット：
収入の総額が増えない。将来の年金は国民年金のみ。
向いている人：
他に副業（社会保険対象外）がある方、今の生活リズムを絶対に変えたくない方。
戦略3：【賢く】「資産運用（NISA/iDeCo）」で目減り分をカバーする
手取りが減った分を、投資の効率化で補う考え方です。
解説：
社会保険料の天引きは避けられませんが、将来の年金が増える分、老後への「貯金」は自動的に行われていると考えられます。その分、現在行っている預貯金の一部をNISAなどに回し、資産寿命を延ばす戦略です。
第7章：ブログ読者へのアドバイス：会社との交渉術
制度が変わる際、会社側も「社会保険料の会社負担分」が増えるため、対応を迫られています。
賃上げの交渉：
「社会保険に入るので、手取りが減らないように時給を上げてほしい」という交渉は、今や正当な意見です。国も賃上げを行う企業に助成金を出しています。
契約変更の確認：
2026年が近づくと、会社から「時間を減らすか、社会保険に入るか」の面談があるはずです。その時までに、自分の希望を明確にしておきましょう。
正しく恐れ、賢く備えよう
「106万円の壁」の撤廃は、一見すると負担増ですが、見方を変えれば「働き損を気にせず、自分の能力を最大限に発揮できる時代」の幕開けでもあります。
手取りの数字だけに惑わされず、「自分の人生において、今どれくらい働くことが最適か」を、長期的な視点（ライフプラン）で考えることが大切です。
マネー相談室では、今後もこの問題について、具体的な計算ツールや最新情報を提供していきます。
次のステップ：あなたにできること
この記事を読み終えたら、まずはご自身の「雇用契約書」を確認してみてください。
- 契約時間は「週何時間」になっていますか？
- その時間は、2026年10月以降も維持したい時間ですか？
もし、具体的な手取りの計算が難しい、自分のケースはどうなるのか詳しく知りたいという方は、ぜひコメント欄やお問い合わせフォームからお寄せください。
