一時所得

一時所得とは、営利を目的とした継続的な行為（仕事や事業）以外で得た、「一時的・偶発的な所得」のことです。

労働の対価や資産の売却による所得（譲渡所得）とは区別されます。

一時所得に該当する主な例

保険金： 生命保険の満期保険金や解約返戻金（保険料負担者と受取人が同一の場合）

懸賞・賞金： クイズや福引きの賞金品、懸賞当選金

ギャンブル： 競馬や競輪の払戻金（※営利目的の継続的行為とみなされる特殊なケースを除く）

ふるさと納税： 自治体から受け取る返礼品（経済的利益として算入）

その他： 拾得物の報労金、法人からの贈与金品など

一時所得の計算方法

一時所得は、収入から経費と特別控除（最大50万円）を差し引き、さらにその金額を 1/2 にして課税対象額を算出します。

基本の計算式
課税対象となる金額（総所得金額に算入する額）

ポイント：

複数の所得がある場合は、合算してから50万円を1回だけ控除します。

特別控除があるため、年間の利益が50万円以下であれば、一時所得としての税金はかかりません。

確定申告が必要なケース

給与所得者の場合、一般的に「給与・退職所得以外の所得」が20万円を超えると確定申告が必要になります。

一時所得だけで考えた場合、以下の条件が目安です。

利益（収入 － 経費）が50万円以下

申告不要（特別控除でゼロになるため）

利益が50万円超 〜 90万円以下

申告不要（1/2にすると20万円以下になるため）

利益が90万円超： 確定申告が必要

注意点

ふるさと納税の返礼品

他の一時所得（保険の満期金など）がある場合、返礼品の市場価格も合算して50万円の枠を判定する必要があるため注意が必要です。

源泉分離課税の商品

一時払養老保険などで、契約から5年以内に満期・解約となった場合は「金融類似商品」として20.315%の源泉分離課税となり、他の一時所得とは計算が別になる場合があります。