法人の利益が出た際、適切に節税を行うことは、手元のキャッシュを最大化し、将来の投資やリスクに備えるために非常に重要です。
この記事では、法人税の負担を軽減するための代表的な手法である「経営セーフティ共済」「短期前払費用」「少額減価償却資産」「生命保険（変額保険）」の4つについて、仕組みやメリット、注意点を初心者の方にもわかりやすく解説します。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは
経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐために、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営している共済制度です。節税効果が非常に高く、多くの法人が活用しています。
経営セーフティ共済の節税メリット
最大のメリットは、**「掛金の全額が損金（経費）になる」**点です。
• 損金算入の範囲： 月額5,000円〜20万円の範囲で選べ、年間最大240万円、累計800万円まで全額損金として計上できます。
• 100%の返戻率： 40ヶ月以上加入していれば、解約時に掛金が全額戻ってきます。
• 貸付制度： 取引先が倒産した際の貸付だけでなく、一時的に資金が必要な際に低利で借り入れができる制度もあります。
経営セーフティ共済のデメリット・注意点
• 解約手当金は「益金」になる： 解約して戻ってきたお金は法人の「利益」として課税対象になります。赤字の年や退職金を支払う年に解約するなどの「出口戦略」が必要です。
• 再加入の制限（2024年改正）： 解約から2年間は、再加入しても掛金を損金に算入できなくなりました。安易な解約には注意が必要です。
短期前払費用の特例とは
原則として、法人の経費は「サービスを受けた期間」に応じて計上しますが、この特例を利用すると、**支払った日から1年以内に受けるサービスの対価（家賃など）**を、支払った期に全額損金として計上できます。
短期前払費用の節税メリット
最大のメリットは、**「翌期分の経費を今期に前借りして、利益を即座に圧縮できる」**点です。
• 具体例： 決算月に翌年1年分の家賃（例：月30万円×12ヶ月＝360万円）を一括で支払うことで、今期の経費を大幅に増やすことができます。
• 対象となる費用： 地代家賃、リース料、支払利息、保険料など、一定の契約に基づき継続的に発生する費用が対象です。
短期前払費用のデメリット・注意点
• 「継続性」の要件： 一度年払いで損金算入を始めたら、翌年以降も継続して同じ処理を行う必要があります。「利益が出た年だけ年払いにする」といった恣意的な運用は認められません。
• 資金繰りへの影響： 帳簿上の利益は減りますが、1年分のキャッシュが一度に手元から離れるため、資金繰りに余裕があるか慎重な判断が必要です。
• 月払いに戻す際のリスク： 将来的に月払いに戻した場合、その年は経費が極端に少なくなり、法人税が急増する「経費の空白期間」が発生します。
少額減価償却資産の特例とは
通常、パソコンや机などの備品は「固定資産」として数年かけて減価償却しますが、この特例を利用すると、一定金額未満の資産について**購入した年に全額を一括で経費（損金）**にすることができます。
少額減価償却資産の節税メリット
最大のメリットは、**「資産を導入しつつ、即座に利益を圧縮できる」**点です。
• 30万円（改正後は40万円）未満が対象： 1個（1組）あたりの取得価額が30万円未満であれば、合計300万円まで全額損金に算入できます。
• 2026年度の拡充： 2026年4月以降の取得分からは、対象金額が40万円未満に引き上げられる予定であり、より高スペックなPCやサーバーなどの導入がしやすくなります。
• 最新設備の導入： 節税しながらオフィスのIT化や環境整備を同時に進められるため、攻めの節税と言えます。
少額減価償却資産のデメリット・注意点
• 「事業供用」のタイミング： 決算日までに「購入」するだけでなく、実際に**「使い始めている」**必要があります。未開封のまま年度をまたぐと、今期の経費としては認められません。
• 償却資産税の対象： この特例を適用して一括で経費にした場合、自治体へ納める「償却資産税（固定資産税の一種）」の対象となります。
• 青色申告が必須： この特例は、青色申告書を提出している中小企業（資本金1億円以下など）が対象となります。
生命保険（変額保険）の法人活用とは
法人で加入する生命保険のうち、運用実績によって解約返戻金や保険金が変動するタイプが「変額保険」です。2019年の税制改正により節税目的のみの保険加入は制限されましたが、現在は**「インフレ対策」と「将来の退職金準備」**を両立する手段として活用されています。
生命保険（変額保険）の節税メリット
最大のメリットは、**「保障を得ながら、簿外で資産運用ができる」**点にあります。
• 一部損金による利益圧縮： 解約返戻率の設計にもよりますが、支払った保険料の一部を損金として計上し、残りを資産として積み立てます。
• インフレに強い資産形成： 運用先を株式や債券から選べるため、インフレが進む局面では、定額の保険よりも実質的な資産価値を維持・向上させられる可能性があります。
• 退職金原資の構築： 帳簿上は一部が資産として載りますが、運用益が出ている場合の含み益は、解約時まで表面化しない「簿外資産」となります。
生命保険（変額保険）のデメリット・注意点
• 運用リスクの存在： 運用実績によっては、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回る（元本割れ）リスクがあります。
• 出口戦略の難しさ： 解約時に戻ってきたお金は「益金（利益）」となります。役員退職金の支払い時期や、大きな赤字が出るタイミングに合わせて解約しないと、受け取り時に多額の法人税がかかってしまいます。
• 早期解約のペナルティ： 加入から数年以内の早期解約は、返戻率が極端に低くなる設定が多いため、長期的な資金計画が必須です。
