こんなお悩みありませんか？
「相続税はいくらかかるのだろう？」
本記事では、相続税がどのように計算されるのか、その全体像を5つのステップで分かりやすく解説します。
相続税計算は5つのステップで進める
相続税の計算は、以下の5つのステップで行われます。
それぞれのステップを見ていきましょう。
- 相続財産の総額（正味の遺産額）を算出する
- 基礎控除の額を計算し、相続財産の総額から差し引く
- 課税遺産総額を法定相続分で分けて相続人それぞれの税額を算出し、相続税の総額を求める
- 相続税の総額を実際の相続割合で分ける
- 各人の相続税額から税額控除を行う
１.相続財産の総額（正味の遺産額）を算出する
最初のステップでは、相続税の対象となる財産を全て合計し、そこから差し引けるものを引いて「正味の遺産額」を計算します。
具体的には、以下の計算式で求められます。
（ ①相続財産 ＋ ②みなし相続財産 － ③非課税財産 ＋ ④相続時精算課税にかかる贈与財産 ） － ⑤債務及び葬式費用 ＋ ⑥相続開始前3年以内の贈与
① 相続財産
└土地、建物、現金、預貯金、有価証券、自動車、ゴルフ会員権など、換金できるすべてのプラスの財産です。
② みなし相続財産
└民法上の遺産ではないですが、相続税の対象となる財産です。主に死亡保険金や死亡退職金がこれにあたります。
③ 非課税財産
└性質や国民感情への配慮、公共公益性などから、相続税がかからないと定められている財産です。
④ 相続時精算課税にかかる贈与財産
└生前に行われた相続時精算課税制度による贈与財産は、時期に関わらず相続財産に加算されます（令和6年1月1日以降の贈与は基礎控除110万円を超える部分に限る）。
⑤ 債務及び葬式費用
└亡くなった後に支払った準確定申告の所得税や固定資産税、医療費や水道光熱費などが該当します。葬式費用は通夜・告別式にかかった費用です。
⑥ 相続開始前3年以内の贈与
└いわゆる暦年贈与のうち、亡くなる前3年以内に行われた贈与は相続財産に加算されます。しかし、この生前贈与は大きな改正があり、3年→７年間の贈与が相続財産に加算されるようになりました。
これらを全て計算し、「正味の遺産額」を確定します。
２.基礎控除の額を計算し、相続財産の総額から差し引く
次に、計算した正味の遺産額から「基礎控除」の額を差し引きます。
相続税は、この基礎控除を上回る部分に対してかかる税金であり、超えない場合は税金はかかりません。
基礎控除額は、
「3,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円」
の式で計算されます。
もし正味の遺産額がこの基礎控除額を下回る場合、相続税はかかりませんし申告も不要となります。
・法定相続人：配偶者・長男（合計2名）
・正味の遺産額：3,200万円
・基礎控除額：3,000万円 ＋ 2名 × 600万円 ＝ 4,200万円
●遺産額3,200万円 ＜ 基礎控除額4,200万円
→ 結論：申告義務なし（申告不要）
このように、遺産の額が基礎控除以下であれば、相続税に関する手続きは不要です。
３.課税遺産総額を法定相続分で分けて相続人それぞれの税額を算出し、相続税の総額を求める
正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合は、いよいよ税額計算に進みます。
基礎控除を超えた部分を「課税遺産総額」といいます。
正味の遺産額 － 基礎控除 ＝ 課税遺産総額
この課税遺産総額を、民法で定められた相続人ごとの相続割合である「法定相続分」で一時的に分けます。
課税遺産総額 × 法定相続分 ＝ 各人の法定相続分に応じた取得額
法定相続分とは、民法で定められている相続人ごとの相続割合です。
例えば、亡くなったのが父で、相続人が母と長男、次男だったとします。
この場合、
●母が１/２
●長男と次男が１/４ずつ
という割合が法定相続分となります。
もちろん、実際の遺産分割ではこの法定相続分と異なる割合で分割することもできますが、ここでは実際にどのように分けるかは関係なく、単に法定相続分を乗じて計算します。
法定相続分の早見表はこちら
| 相続人の組み合わせ | 相続人ごとの法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者と子ども1人以上 | 配偶者：1/2、子ども全員で1/2（均等） |
| 配偶者と直系尊属（親など） | 配偶者：2/3、親など：1/3（均等） |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4（均等） |
| 配偶者のみ | 全額（1人で相続） |
| 子どものみ | 全額を子どもで均等に分ける |
| 親のみ | 全額を親で均等に分ける |
| 兄弟姉妹のみ | 全額を兄弟姉妹で均等に分ける |
ここで重要なのは、これは計算上の割合であり、実際に誰がどれだけ財産を相続するか（実際の相続割合）は、この段階では関係ないという点です。
法定相続分で分けたそれぞれの金額に、相続税の税率を乗じて各相続人にかかる仮の税額を計算します。
各人の法定相続分に応じた取得額 × 相続税の税率 ＝ 各人の相続税
相続税の税率は以下の通りです。
| 法定相続分に応じた取得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
一番右側の控除額というのは、税率を乗じた金額からマイナスできる金額です。
（計算例）取得金額が3,000万円の場合
2,900万円×15％－50万円＝385万円
その仮の税額を全員分合計したものが、「相続税の総額」となります。
各人の相続税 ＋ 各人の相続税 ・・・ ＝ 相続税の総額
亡くなった人：父
相続人：母、長女（法定相続人2名）
正味の遺産額：1億円
●基礎控除：
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
●課税遺産総額：
1億円（正味の遺産額）－ 4,200万円（基礎控除額）＝ 5,800万円
●各人の法定相続分に応じた取得額：
母：5,800万円 × 1/2 ＝ 2,900万円
長女：5,800万円 × 1/2 ＝ 2,900万円
●各人の相続税額：
2,900万円 × 15％（税率）－ 50万円（控除額）＝ 385万円
●相続税の総額
385万円 × 2人 ＝ 770万円
４.相続税の総額を実際の相続割合で分ける
ステップ3で計算した「相続税の総額」を、各相続人が実際に相続した財産の割合に応じて割り振ります。
先ほどの具体例で、実際の相続割合が母4,000万円、長女6,000万円だったとします。
相続税の総額：770万円
●母の負担額：770万円 × 4,000万円 / 1億円 ＝ 308万円
●長女の負担額：770万円 × 6,000万円 / 1億円 ＝ 462万円
ここで一つ注意したいのが、「相続税の２割加算」という仕組みです。
亡くなった方の配偶者や、子、親といった一親等の親族以外の方が財産を相続した場合、その方の相続税額にさらに2割が加算されることがあります。
例えば、先ほどの長女が孫養子であった場合、税額が1.2倍になります。
５.各人の相続税額から税額控除を行う
最後のステップです。
ステップ4で計算した各相続人の税額から、「税額控除」というものを差し引きます。
これは、相続人の状況に応じて税金が安くなる制度です。
代表的な税額控除には、以下のようなものがあります。
●配偶者控除
└相続で財産を取得した配偶者に対して適用される特例で、1億6,000万円まで or 法定相続分までの金額について相続税が非課税になる制度です。
●未成年者控除
└相続人が20歳未満（※2022年4月以降は18歳未満）だった場合に適用される制度で、満20歳になるまでの年数×10万円を、相続税額から差し引くことができる控除です。
●障害者控除
└相続人が障害者手帳などで認定された障害者である場合に、満85歳になるまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）を相続税額から控除できる制度です。
●相次相続控除
└10年以内に二度相続が発生し、前回の相続で相続税を納めていた場合に、一定額を今回の相続税から控除できる制度です。
●贈与税額控除
└相続税の対象となる財産のうち、相続開始前3年以内に贈与された財産について、すでに納めた贈与税の金額を相続税から差し引ける制度です。
●相続時精算課税に係る贈与税額控除
└相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けた場合に、相続時にその贈与分を相続財産に加算し、既に支払った贈与税を相続税から控除できる制度です。
●外国税額控除
└海外で得た所得に対して現地で納税した場合に、その分を日本の所得税から差し引ける制度です。
これらの税額控除を差し引いた結果、最終的に各相続人が納めるべき相続税の金額が確定します。
相続税の申告・納税は期限厳守！専門家への相談が安心です
相続税の計算方法の全体像が理解できても、いざ手続きを進めようとすると、財産評価の複雑さや書類収集の手間に戸惑う方も多いものです。
特に土地や非上場株式などの評価は専門性が高く、誤りがあれば申告内容に影響する可能性もあります。
また、相続税の申告と納税には「被相続人の死亡から10ヶ月以内」という明確な期限があります。この期間内に適切な手続きを行うためには、早めの準備が欠かせません。
手続きの正確性と期限遵守を両立させるには、相続税に精通した税理士への相談がもっとも安心で確実な選択肢といえるでしょう。
