「家族を養っていると税金が安くなるって聞いたけど、それって本当？」
「扶養控除って聞いたことはあるけど、実際どういう制度なの？」
今回はそんな疑問に答えるために、「扶養控除」についてやさしく解説します。
扶養控除は、家族を支えている人の税金を軽くする制度です。
ただし、対象になる人や控除額には条件があり、少し複雑な面もあります。
この記事では、扶養控除のしくみや注意点を、わかりやすく整理していきます。
わがままボーヤ
マネー相談室長
本サイトを運営している現役FP
保険代理店で10年以上活動し2,000世帯以上とFP相談を行うも手数料ビジネスに嫌気がさし、FIREの実現を機に独立
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扶養控除ってどんな制度？
扶養控除は、生計をともにしている家族（親族）を扶養している人の所得税や住民税を軽くする制度です。
扶養控除の対象になるのは、たとえば次のような人です。
- 高校生以上の子ども（16歳以上）
- 大学生など、まだ働いていない子ども
- おじいちゃん・おばあちゃん（同居や仕送りで生活を支えている）
- 兄弟姉妹や親戚など（条件を満たせばOK）
ただし、扶養に入れるにはいくつかのルールがあります。
- 扶養される人の年間所得が48万円以下（給与収入で約103万円以下）であること
- 生計を一にしている（同居または定期的に仕送りしている）こと
- 配偶者以外であること（配偶者は別の「配偶者控除」の対象）
控除額はいくら？家族の年齢や状況で変わります
扶養控除で税金が安くなる金額は、扶養している家族の年齢や同居・別居の状況によって変わります。
以下は所得税の控除額の例です。
| 扶養する家族のタイプ | 控除額（所得税） | 補足説明 |
|---|---|---|
| 一般の扶養親族 （16〜18歳、23〜69歳） | 38万円 | 高校生や成人した兄弟姉妹など |
| 特定扶養親族 （19〜22歳） | 63万円 | 大学生など、進学中の子どもが対象 |
| 老人扶養親族 （70歳以上） | 48万円 | 離れて暮らす高齢の親など |
| 同居の老人扶養親族 （70歳以上） | 58万円 | 同じ家に住んでいる親や義父母など |
※16歳未満の子どもには扶養控除は適用されません（児童手当の制度があるため）。
配偶者控除とはどう違うの？
「配偶者も家族なのに、扶養控除じゃないの？」と疑問に思うかもしれません。
実は、配偶者（夫や妻）については「配偶者控除」や「配偶者特別控除」という別の制度が用意されています。
ざっくり分けるとこうです。
- 扶養控除 → 配偶者以外の家族（子ども、親など）が対象
- 配偶者控除 → 配偶者の収入が年収103万円以下なら適用
- 配偶者特別控除 → 配偶者の年収が103万円を超えても、最大133万円まで段階的に控除される
混同しやすい制度ですが、対象者や控除額、申告方法が違うので注意しましょう。
扶養控除を受けるために必要な手続きは？
会社員の場合、年末調整で「扶養控除等申告書」を提出すれば、扶養控除が適用されます。
自営業や副業がある方は、確定申告で申請することも可能です。
申告のときに必要な情報は以下のとおりです。
- 扶養する家族の氏名・生年月日・続柄
- マイナンバー
- 同居か別居か
- 扶養される家族の収入（所得）の見込み
- ※別居の親などを扶養に入れる場合は「仕送りしている証拠（振込明細など）」があると安心
扶養控除を使えないケースもあるので注意！
いくつかの条件に当てはまると、扶養控除の適用外になることがあります。
注意したいのは次のようなケースです。
- 扶養される人の所得が48万円を超えている（給与収入で103万円超）
- 配偶者を扶養控除に入れようとしている（別の制度になります）
- 一緒に暮らしていない家族で、仕送りなどがされていない場合
- 海外にいる家族で、実際に生計が別になっている場合
また、扶養控除以外にも「障害者控除」や「勤労学生控除」といった制度が併用できることもあります。状況に応じてチェックしてみてください。
まとめ
扶養控除は、家族を支えている人の税金を軽くしてくれる大事な制度です。
扶養される人の年齢や所得、同居の有無によって控除額が変わるので、自分の家庭状況と照らし合わせて確認してみましょう。
特に年末調整や確定申告のタイミングでは、誰を扶養に入れるか、必要な書類はそろっているかを早めに確認しておくと安心です。